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マンション売却と確定申告
マンションの売却がうまくいったら、次に考えるのは税金ですね。そうです。確定申告について考える必要があります。マンションのような居住施設・不動産は、国の政策の関連もあって、税制が特殊な場合が多々あります。またこれらの税金の制度は、非常に複雑な条件を満たす場合に適用できるものも少なくありません。
マンションの売り買いでは非常に多額のお金が動くことになります。ちょっとした事で税金として支払う金額は大きく異なる可能性が高くなります。確定申告を行う際に、知っておけば損しないで済む情報というのは意外と多いものです。税金に関しては知らないと損をするという事は往々にしてありますので、肝に銘じておきましょう。
マンションを売りたい、あるいは買いたいと思っている方は、これからマンションの確定申告や税金について少しでも多くの知識を身につけていかれることをお勧めします。
マンション売却に必要な費用
マンションの売却するには、一定の費用（経費）が必要になります。ただ、マンションが売れたから、利益がもらえる！などという単純なものではないのです。
マンションの売却に必要な経費にはいくつか種類がありますが、中でも一番大きいのは『仲介手数料』になります。この仲介料というのは、宅地建物取引業者（＝不動産業者）に支払う手数料のことで、媒介手数料と呼ぶ場合もあります。
仲介手数料は、主に中古マンションなどの場合に必要となる費用で、売買代金によっては100万円を超えることになります。
なお、仲介手数料は不動産の仲介業者によって異なりますし、物件の取引態様によっては不要の場合もあります（特に新築など）。
ちなみに、仲介業者との契約には一般媒介契約と専任媒介契約がありますが、仲介手数料の関係で専任媒介では、思うようにマンションが売れないといったケースもありますので、ご注意下さい。
マンション売却で利益がでたら
マンションの売却で利益がでた場合、通常は確定申告を行い税金を支払うことになります。
マンションのような居住施設の場合、売れた利益は譲渡所得として分離課税の対象になります。分離課税という事は、他の損益と別で計算するということですので、マンションが売れた時の利益は、他の項目の費用などと損益を通算することはできません。
ただし、マンションの取得にかかった費用（＝マンション購入費）や上記のマンションの売却に必要な費用などは利益から控除できます。
つまり、マンションを売った際の利益は、そのマンションに関する損益とだけ足したり引いたりできるということです。
詳しい税金の計算方法は、別のページで解説するとして、不動産の売却や購入時には税務署やファイナンシャルプランナーなどに相談するのも、確定申告（税金）で損をしない方法のひとつです。
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